出戻り　辺境ホビーライフ

警察庁は３日、空気銃を使った射撃ができる年齢の下限を１４歳から引き下げる方向で検討すると発表した。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた選手の育成強化策として、競技団体が要請していた。４〜１７日に国民の意見を募り、有識者の見解も聴取。秋の臨時国会で銃刀法の改正を目指す。
　空気銃を所持するには都道府県公安委員会の許可が必要で、原則として１８歳以上に限っている。１８歳未満は所有できないが、国民体育大会や五輪の選手・候補者で、（1）本人は保管や運搬をしない（2）指導員の監督下で撃つ−ことを条件に、公安委は射撃の資格を与えており、下限を１４歳としている。
　警察庁は、年齢の下限を引き下げても、安全性や子どもの発達に及ぼす問題がないかを検討。国民と大学教授ら専門家５人から意見を聞いた上で、下限を何歳にするかも決める。
　同庁によると、海外ではイタリアが１４歳、カナダやブラジルは１２歳、ドイツは１０歳が下限で、韓国や英国は設けていない。下限の有無にかかわらず、「競技団体の登録選手」「親の同意」といった条件を付けている国が多い。（時事ドットコム：2014/07/03-11:23）