出戻り　辺境ホビーライフ

横須賀市の在日米海軍横須賀基地内で昨年８月に開催されたイベントで、米兵が見学に訪れた子どもたちに銃を触らせた問題で、県平和委員会など県内１２団体は１０日、米軍の行為は銃刀法違反に当たるとして、横浜地検に告発状を提出した。同地検は審査を経て、正式に受理するかどうか判断する。

　告発状によると、当時の同基地司令官デイビッド・オーエン大佐と米海兵隊艦隊対テロリスト支援部隊の小隊長が、海兵隊員が保有する重機関銃、小銃などを一般見学者に持たせたことは他人へ鉄砲を譲渡、貸与することを禁じた銃刀法違反に当たる、としている。

　日米地位協定が関連する裁判権については、公務中の行為なら米国に第１次裁判権がある。しかし、米国には銃刀法がなく、裁判権を行使する見込みがない。こうした点を踏まえ、会見した高橋弁護士は「日本に裁判権がある可能性は相当程度あるのではないか」と述べた。さらに「わが国は薬物や銃に対し厳しい姿勢を取っている。それが緩むと（銃が）まん延してしまう可能性がある」と告発の狙いを説明した。

　市民に銃を体験させた問題は自衛隊でも起きた。２０１２年４月に陸上自衛隊練馬駐屯地（東京都練馬区）の記念行事で、市民に小銃などを手に取らせたことが銃刀法違反に当たるとし、地元市民グループが東京地検に刑事告発。その後、全国的に自衛隊の行事で銃体験は中止されている。

　告発人代表の男性は「自衛隊もそういう流れになっているのだから、米軍基地でも銃器の操作体験や展示そのものをやめるべきだ」と訴えた。（神奈川新聞：2014/6/11）