出戻り　辺境ホビーライフ

【ニューヨーク】米老舗銃器メーカーのコルト・ディフェンスは15日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。米国防予算削減などの影響を受け、経営が悪化していた。
　申請は14日付で、デラウェア州の破産裁判所に対して行われた。今後も事業は継続し、裁判所の管理下でカナダと米国の事業売却の手続きを進める。
　コルトは、南北戦争前の1836年に最初の拳銃工場を開設したのが始まり。米軍が正式採用した拳銃「M1911」の生産で知られる。2013年に米軍から大口契約を打ち切られたことが経営難に拍車を掛けた。（時事通信 6月16日）